和室を増築して、家族みんなでくつろげる空間を作りたいけど、どこから手をつければいいか分からない……。
そんな悩みをお持ちの方へ、この記事では、和室増築を成功させるための確認ポイントと会社選びについて解説します。
DIYにも興味がある、家づくりに積極的に参加したいと考えている、30代から50代の世帯主の方に向けて方法をご紹介します。

和室増築をする前に！確認すべき3つのポイント

和室を増築する前に、必ず確認しておきたいポイントが3つあります。
法律や建物の構造、既存不適格建築物など、増築ができない場合もあることを認識した上で、計画を進めることが重要です。

1:建ぺい率・容積率などの法的制限

特に都市部では、新築時に「建ぺい率」や「容積率」の限度ギリギリまで建てた物件が、確認申請で通らないケースがあります。
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。
容積率とは、敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合のことです。
これらの制限は、地域によって異なるため、事前に必ずお住まいの市区町村役場で確認しましょう。

2:構造・工法の確認

増築がしやすいのは木造在来工法の住宅です。
ハウスメーカーで建てた家の場合、メーカー独自の工法が採用されていることが多く、柱や壁(構造躯体)を触る増築工事は引き受けない工務店も多いです。
また、都市部では、建ぺい率と容積率いっぱいまで建っているケースが多いため、ハウスメーカーから断られる場合も少なくありません。

3:既存不適格建築物の確認

あなたの家が「既存不適格建築物」の場合、増築によって母屋全体が既存不適格建築物になる可能性があります。
既存不適格建築物とは、建築した当時は建築基準法の基準に適合していたものの、その後の法改正によって改正後の基準に適合しなくなった建物です。
増築によって既存不適格建築物になる場合、解体や改修が必要となるため、事前に確認することが重要です。

増築の手続きと費用

和室を増築するには、確認申請や登記など、いくつかの手続きが必要です。
これらの手続きは専門知識が必要なため、専門会社に依頼することが一般的です。

1:確認申請

増築を行うには、新築時と同じように行政に対して建築確認をする「確認申請」が必要です。
確認申請には、既存建物の「検査済証」や「図面」などの書類を添付する必要があります。
これらの書類がない場合は、新たに作成する必要があるため、事前に準備しておきましょう。

2:登記

増築が完了したら、増築後1ヶ月以内に「増築登記」を行う必要があります。
登記は、図面の作成など専門的な知識が必要なため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

3:増築にかかる費用

増築にかかる費用は、増築の規模や構造、使用する建材などによって大きく異なります。
一般的な目安としては、1坪あたり30万円から50万円程度と言われています。

まとめ

和室を増築する際は、法律や建物の構造、既存不適格建築物など、事前に確認すべきポイントがいくつかあります。
また、確認申請や登記など、必要な手続きも忘れずに行いましょう。
費用面についても、事前に見積もりを取ったり、複数の会社から比較検討したりすることで、計画的に進めることができます。

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